カーボンニュートラルとは？重要性や企業がすべきことをわかりやすく解説
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスについて、「排出する量」と「吸収・削減する量」を差し引きゼロにする考え方です。気候変動による豪雨や猛暑などが深刻化するなか、いまや世界共通の重要課題となっています。
本記事では、カーボンニュートラルの基本的な考え方から、その重要性、日本や海外の取り組み事例までをわかりやすく解説します。
また、製造業が現場レベルで何から始めるべきかについても具体的に紹介しますので、これから対応を検討する企業の方はぜひ参考にしてください。
この記事でわかること（3行サマリー）
- カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、全体として実質ゼロを目指す考え方であり、世界的に重要性が高まっている
- 日本は「2050年カーボンニュートラル宣言」「地域脱炭素ロードマップ」「グリーン成長戦略」などを通じて、カーボンニュートラルを推進している
- 温室効果ガス排出量やサプライチェーン排出量が多い製造業がカーボンニュートラルへの取り組むことで、生産性向上やコスト削減、企業価値向上につながる
第２営業部
中尾
業種や規模の異なる多様な製造現場で、課題のヒアリングから導入後のサポートまで一貫して携わり、多くのお客様から信頼をいただいてまいりました。
具体的な事例や成功体験について、ぜひお話しできればと思います。
お客様のビジネスをさらに成長させるお手伝いができるよう、全力で取り組みますので、ぜひお気軽にご相談ください。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました（詳しくは後述）。
ポイントとなるのは、温室効果ガスの排出を「全体としてゼロにする」という点です。
温室効果ガスの排出量をゼロにすることは不可能といえるでしょう。
そのためカーボンニュートラルでは、温室効果ガスの「排出量」 を削減する取り組みと同時に、排出量から植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引く取り組みを進め、「排出量と吸収量の合計を実質的にゼロにする」ことを目指します。
カーボンニュートラルの重要性。環境省も言及
温暖化による気象災害を減らすためにも、今、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むことが大切です。
近年、世界の至るところでさまざまな気象災害がもたらされています。
環境省が示すデータによると、世界の平均気温は2020年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約1.1℃上昇しています。
何らかの対策を取らなければ、さらに気温が上昇し、その影響は以下のように広範囲に及ぶと予測されています。
- 深刻な干ばつと水不足
- 大規模火災
- 海面上昇
- 洪水
- 極地における氷の融解
- 壊滅的な暴風雨
- 生物多様性の減少 など
環境省も、以下のようにカーボンニュートラルの重要性に言及しています。
将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があります。
（出典：環境省「カーボンニュートラルとは」）
カーボンニュートラルに向けた世界各国の目標
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目標に掲げるのは、日本だけではありません。
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。
（参考：環境省「カーボンニュートラルとは」）
この目標を達成するために、各国はパリ協定（詳しくは後述）にて2030年の目標を定めています。主な国の目標は、以下のとおりです。
| 国名 | 温室効果ガスの削減目標（2030年目標） |
|---|---|
| 日本 | －46％（2013年度比） （さらに50％の高みに向け、挑戦を続けていく） |
| カナダ | －40 ～ －45％（2005年比） |
| フランス・ドイツ・イタリア・EU | －55％以上（1990年比） |
| 英国 | －68％以上（1990年比） |
| 米国 | －50 ～ －52％（2005年比） |
（外務省「日本の排出削減目標」 を加工して作成）
カーボンニュートラルに向けた日本政府の主な取り組み
カーボンニュートラルに向けて、日本は「2050年カーボンニュートラル宣言」「地域脱炭素ロードマップ」「グリーン成長戦略」に取り組んでいます。
それぞれ詳しくみていきましょう。
2050年カーボンニュートラル宣言
2020年10月26日、菅内閣総理大臣が所信表明演説において、日本が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
2050年カーボンニュートラル宣言に関連する日本のエネルギー政策の動向は、以下のとおりです。
- 2021年4月
-
地球温暖化対策推進本部会合および米国主催の気候サミットにおいて、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」と表明しました。
- 2023年7月
-
「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（GX推進戦略）」が閣議決定されました。
この戦略では、「化石エネルギーからの脱却に留まらず、エネルギー分野を起点として産業構造や経済社会全体の変革を進め、GXを通じてエネルギー安定供給の確保・産業競争力の強化・脱炭素の3つを同時に実現するための具体的な方針」が示されています。
経済産業省「令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024）」第3部 2023（令和5）年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況
地域脱炭素ロードマップ
地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取り組み・施策を中心に、工程と具体策を示したのが地域脱炭素ロードマップです。
2050年カーボンニュートラルの目標達成のためには国と地方の協働・共創による取り組みが必要不可欠です。
地域脱炭素ロードマップでは、意欲と実現可能性が高いところからその他の地域に広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を目指しています。
2025年までに全国100カ所以上の脱炭素先行地域を選定し、地域特性に応じた先行的な取り組みを進めるとともに、2030年度までに本格的な実行段階へ移行するモデルケースの創出が計画されています。
脱炭素先行地域について、令和7年9月11日時点で全国40道府県119市町村の90提案が選定されています。
グリーン成長戦略
2050年カーボンニュートラルの実現に向けての課題を解消すべく、経済産業省が中心となり関係省庁と連携して策定したのが、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略です。
「経済と環境の好循環」を創出する産業政策をグリーン成長戦略とし、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される以下の14の重要分野について積極的に取り組むことを掲げています。
| 産業 | 成長が期待される重要分野 |
|---|---|
| エネルギー関連産業 | 1．洋上風力・太陽光・地熱 2．水素・燃料アンモニア 3．次世代熱エネルギー 4．原子力 |
| 輸送・製造関連産業 | 5．自動車・蓄電池 6．半導体・情報通信 7．船舶 8．物流・人流・土木インフラ 9．食料・農林水産業 10．航空機 11．カーボンリサイクル・マテリアル |
| 家庭・オフィス関連産業 | 12．住宅・建築物・次世代電力マネジメント 13．資源循環関連 14．ライフスタイル関連 |
参考：環境省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
製造業者がカーボンニュートラルに取り組む必要性やメリットとは
温室効果ガスの排出が多く、サプライチェーン排出量が多い製造業者は、特に積極的にカーボンニュートラルに取り組むべき業種の1つといえます。
またカーボンニュートラルに取り組むことは、「生産性の向上」「技術の向上」「コスト削減」といったメリットにもつながります。
【必要性1】温室効果ガスの排出が多い
製造業は温室効果ガスの排出が多い傾向があるため、カーボンニュートラルに向けた取り組みに注力する意義は大きいでしょう。
温室効果ガスの1つである「二酸化炭素」の排出量をクローズアップすると、2023年度の日本の排出量は9億8,900万トンでした。排出を部門別でみると、製造業を含む産業部門が34.3％でトップに位置しています。
（参考：環境省 脱炭素社会移行推進室、国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス「2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量（詳細）」）
【必要性2】サプライチェーン排出量が多い
サプライチェーン排出量が多くなりやすい点も、製造業がカーボンニュートラルに取り組むべき理由の1つです。
事業活動に関係するあらゆる温室効果ガス排出を合計した排出量のことです。
自社内における直接的な排出だけでなく、自社事業に伴う間接的な排出も対象となります。
サプライチェーン排出量は「Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量」という計算式で表され、各Scopeは以下が該当します。
- Scope1 : 自社による温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
- Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
- Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※15カテゴリに分類される
製造業の活動は、Scope1からScope3まですべてのScopeに当てはまります。そのため、サプライチェーン排出量が多くなりがちです。
（環境省「サプライチェーン排出量 概要資料」を加工して作成）
【メリット1】生産性の向上
製造業がカーボンニュートラルに取り組む1つめのメリットは、生産性の向上につながることです。
カーボンニュートラルへ向けた取り組みを進めるには、まずは「エネルギー消費を抑えるために現時点で改善できる工程がないか、製造工程を見直す」必要があります。
【メリット2】技術の向上
製造業がカーボンニュートラルに取り組む2つめのメリットは、技術の向上につながることです。
温室効果ガスの排出を抑えるためには、新しい技術の開拓が求められます。
産業部門における二酸化炭素を抜本的に削減する技術確立に向けた取り組みの例として、電機・電子業界では、次世代の省エネ・脱炭素化技術の革新（スマートグリッド、水電解水素製造、パワー半導体、急速充電・ワイヤレス充電など）を進める動きがあります。
その他の業界でも、新製品や新技術の開発に取り組んでいます。
（一般社団法人 経済広報センター「カーボンニュートラルの実現には、どのようなイノベーションが必要か」を加工して作成）
【メリット3】コスト削減
製造業がカーボンニュートラルに取り組む3つめのメリットは、コスト削減につながることです。
温室効果ガスを削減するための施策の1つが「省エネルギー化」の推進です。省エネ化は、コスト削減につながります。
【メリット4】企業価値・ブランドイメージの向上
製造業がカーボンニュートラルに取り組む4つめのメリットは、企業価値・ブランドイメージの向上につながることです。
SDGsに取り組む企業に対する評価が高くなっているように、カーボンニュートラルへの積極的な取り組みも、企評価を高める要因となるでしょう。
実際に、投資家の間では「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」に配慮した経営を行う企業に対して優先的に投資を行う「ESG投資」が世界的にトレンドとなっています。
カーボンニュートラルを実現させるために、製造業の企業がすべき5行動
製造業の企業がカーボンニュートラルを目指して取るべき行動は、主に以下の5つです。
- 【行動1】省エネルギーの推進
- 【行動2】再生可能エネルギーへの切り替え
- 【行動3】サプライチェーン排出量の削減
- 【行動4】3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底
- 【行動5】DXの推進
さまざまな製造業者のシステム構築をサポートするキッセイコムテックが詳しく解説します。
【行動1】省エネルギーの推進
まずは、使用エネルギーを減らしましょう。
例えば製造業の場合、生産設備の使用電力の抑制をはじめ、作業工程を見直し無駄を省くことも省エネルギーにつながります。
生産管理システムを導入し、生産性を上げるといった根本的な見直しも大きな一歩となります。
【行動2】再生可能エネルギーへの切り替え
オフィスや工場で使用するエネルギーを、従来のものから風力、太陽光、地熱、水力、バイオマスなど再生可能エネルギーへ切り替えることも企業ができる行動です。
【行動3】サプライチェーン排出量の削減
サプライチェーン排出量の削減を目指しましょう。
前述したように、製造業はサプライチェーン排出量が多い業種です。ただし、企業によってScopeごとの排出量の割合は異なります。
自社のサプライチェーン排出量の中で、どのScopeのどのカテゴリが多いのか特定し、排出割合の高いカテゴリから削減対策を実施してみるのも一案です。
【行動4】3R（リデュース、リユース、リサイクル）の徹底
環境と経済が両立した循環型社会を形成するための取り組みである「3R（リデュース、リユース、リサイクル）」は、製造業者においても徹底すべきことです。
例えば「リサイクル原料を使う」「回収した製品から使える部品を取り出し再利用する」「長期にわたり使用できる設計を行う」など、企業によって取り組めることがあるはずです。
【行動5】DXの推進
企業のDX（Digital Transformation）を推進することも大切です。
競争上の優位性へとつなげることを目的の1つとするDXは、デジタルやITの技術、蓄積されたデータを活用することで、既存のビジネスやプロセスに革新的な変化をもたらします。
【関連記事】DXとは？推進するメリット・事例・進め方をわかりやすく解説！
【関連記事】【2025年｜図解あり】生産管理システムとは？機能・メリット・選び方をわかりやすく解説
〈製造業注目〉カーボンニュートラルへの取り組みをサポートする、生産管理システム「ProAxis」
製造業におけるさまざまな課題を解決できる生産管理システムは、カーボンニュートラルへの取り組みを推進するためにも導入を進めたいシステムです。
「ProAxis」は現場ニーズを重視した、「適応性」「操作性」「柔軟性」を兼ね備えた、キッセイコムテックのオリジナル製品です。システムには、カーボンニュートラルへの取り組みをサポートする機能を搭載しています。
- 温室効果ガスをデータベース化
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「ProAxis」では、製品の原材料や配送ルートから、生産設備内で排出した温室効果ガス、製品の使用や廃棄にかかる温室効果ガスを、Scopeごとにデータベース化。排出量を登録・集計することで製品に関わる温室効果ガスの種類とその排出量を求めることができます。
- 万全なサポート体制
-
「ProAxis」の導入にあたっては、「安心のOne Stop Service」体制を整えています。要件定義から本稼働まで品質・進捗管理を徹底しているほか、本稼働後もお客様専用の保守問合せ窓口をご用意。
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【用語集】カーボンニュートラルの理解をより深める9用語
ここでは、カーボンニュートラルをより正しく理解するために押さえておきたい9つの用語を紹介します。
（以下、環境省「温室効果ガスインベントリの概要」「トピックス」「J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて」「ゼロエミッション」「気候変動の国際交渉｜関連資料」、経済産業省 資源エネルギー庁「再生エネルギーとは」を加工して作成）
1｜温室効果ガス
温室効果ガスとは、大気中に含まれる二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素（N2O）、フロンガスなどの総称です。
温室効果ガスは大気中の熱（赤外線）を吸収する性質を持ちます。その結果、温室効果が強まり、地表付近の気温が上がり、地球温暖化につながります。
2｜脱炭素社会
脱炭素とは、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを指します。その脱炭素を実現した社会のことを脱炭素社会と呼びます。
2021年5月26日に成立した「地球温暖化対策推進法の一部改正法」では、「2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に」をポイントの1つに掲げています。
3｜低炭素社会
二酸化炭素の排出量を少なく抑える「低炭素」を実現した社会のことを、低炭素社会と呼びます。
4｜再生可能エネルギー
再生可能エネルギーとは、温室効果ガスを排出しないエネルギーのことです。
政令において、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが、再生可能エネルギーと定められています。
5｜カーボン・オフセット
カーボン・オフセットとは、排出されてしまう温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
温室効果ガスの排出について、まずはできる限り排出量が減るよう削減に取り組みます。そのうえで、事業活動を通じてやむを得ず排出してしまう温室効果ガスについては、その排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資するなどの取り組みにより、排出量の埋め合わせを行います。
6｜カーボンネガティブ
カーボンネガティブとは、温室効果ガスの排出量よりも吸収・除去された量の方が多い状態を指します。つまり、全体でみたときに、排出量の方がマイナスになっている状態です。
7｜ゼロエミッション
ゼロエミッションとは、廃棄物の排出（エミッション）をゼロにするという考え方です。1994年に国連大学が提唱しました。
ゼロエミッションは、産業における工程を再編成し、廃棄物の発生を抑えた新たな循環型産業システムを構築することを目指しています。
8｜COP3「京都議定書」
京都議定書とは、1997年に京都市で開かれたCOP3で採択された国際約束です。先進国の温室効果ガス排出量を1990年比で5％以上削減することを目標としました。
第一約束期間（2008～2012年）において、日本は6％削減の目標を達成しています。
一方、二酸化炭素排出量の多い開発途上国においては数値目標が義務化されておらず、世界的な混乱を招く一因になったとも指摘されています。
COPとは、締約国会議（Conference of the Parties）の略で、多くの国際条約で加盟国の最高決定機関として設置されています。気候変動に関する問題については、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のCOPが毎年開催されています。
9｜COP21「パリ協定」
パリ協定とは、2015年のCOP21で採択された2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際的な枠組みです。
世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より低く、1.5度に抑えるよう、各締約国は2030年までに自国の温室効果ガス排出量を削減する目標を設定しています。目標の達成に向け、各国には具体的な行動を取ることが求められています。
パリ協定は、気候変動に対する国際的な取り組みの新たな基盤とされています。
カーボンニュートラルを正しく理解し、最大限の取り組みを
気候変動対策として世界的にカーボンニュートラルに向けた取り組みが進む中、日本でも2050年カーボンニュートラル宣言をはじめとする国を挙げた施策が進められています。
製造業は、事業活動やサプライチェーン全体での排出量が多いことから、カーボンニュートラルへの対応が特に強く求められる業種です。
今後は、カーボンニュートラルを前提とした企業活動が当たり前となっていくことでしょう。
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